性同一性障害の「ガイドライン」に関する情報をまとめたブログです。
ガイドラインって何？
日本精神科神経学会・性同一性障害に関する委員会は「性同一性障害の診断と治療のガイドライン」（以下、ガイドライン）を公表しています。
ガイドラインは法律では無く、医療機関、医療者に対する治療の方針を示すものです。
これまでにガイドラインや特例法（戸籍上の性別を変更するための法律）は数回の改訂を重ね、最新版はガイドライン第４版として公表されています。
▼性同一性障害に関する委員会「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン第4版改（2018.1.20）」 https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/journal_114_11_gid_guideline_no4.pdf
ガイドラインの位置付け
ガイドライン上に明記されている文章を抜粋します。
Ⅴ．診断と治療のガイドライン
1．ガイドラインの位置づけ
ガイドラインはあくまで医療者に対する治療指針であり、治療を受ける者に厳格に強いるべき規則ではない。
また、当事者がガイドラインを遵守しなければその後の治療を受けられないといった懲罰的な対応を強制するた めの規則でもない。
柔軟性のない厳格な規則として受け止められて教条的に運用すれば、このガイドラインの目的とは逆に、医療の質の低下につながり、ひいては当事者に対する不利益を助長しかねない。
このような事態が引き続き起きないように改めて「ガイドライ ンはあくまで医療者に対する治療指針であり、治療を受ける者に厳格に強いるべき規則で はない」ことを再度確認しておきたい。
最新ガイドラインの訂正箇所
- 性ホルモン治療の開始年齢を条件付きで15歳に引き下げる。
※18歳未満の治療を開始する場合には、相応の慎重さが求められる。
※2年以上ジェンダークリニックで経過を観察し、特に必要を認めたものに限定する。
▼二次性徴抑制治療のガイドライン追加
若年者に対する身体的治療の適用に際しては、法定代理人の承認を得たとしても、本人の意志能力に成人とは違った一定の制限が存在することから、その適否を決める医療関係者の適切な判断がこれまで以上に求められる。
二次性徴抑制、あるいは15歳以上18歳未満のものにホルモン治療を行う場合は、別掲の書式による報告書を日本精神神経科学会、性同一性障害に関する委員会に提出する。
沿わないとどうなるの？
ガイドライン上にも明記されているように、ガイドラインはあくまでも医療者に対する治療方針であり、当事者に厳格的に強いるべき規則ではありません。
ガイドラインに沿わないと「性別変更できない」「治療ができない」という決まりはありません。
但し、ホルモン治療や性別適合手術は後戻りができません。
治療を行う際には十分に考えた上で慎重に行う必要があります。そのための重要な治療指針としてガイドラインは存在しています。
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